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  1. 熊本市議会 2007-03-06
    平成19年第 1回教育市民委員会−03月06日-01号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    平成19年第 1回教育市民委員会−03月06日-01号平成19年第 1回教育市民委員会           教育市民委員会会議録 開催年月日   平成19年3月6日(火) 開催場所    教育市民委員会室 出席委員    9名         東   すみよ 委員長    日和田 よしこ 副委員長         澤 田 昌 作 委員     倉 重   徹 委員         廣 瀬 賜 代 委員     古 川 泰 三 委員         上 村 恵 一 委員     嶋 田 幾 雄 委員         鈴 木 昌 彦 委員 議題・協議事項   (1)議案の審査(14件)      議第1号「平成19年度熊本市一般会計予算」中教育委員会関係分      議第17号「平成19年度熊本市奨学金貸付事業会計予算」      議第22号「平成18年度熊本市一般会計補正予算」中教育委員会関係分      議第34号「平成18年度熊本市奨学金貸付事業会計補正予算」      議第40号「熊本市附属機関設置条例の制定について」中教育委員会関係分
         議第58号「熊本市立学校職員へき地手当に関する条例の一部改正について」      議第59号「熊本市立幼稚園条例の一部改正について」      議第60号「熊本市立高等学校条例の一部改正について」      議第61号「熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例の一部改正について」      議第62号「熊本市社会教育委員条例の一部改正について」      議第63号「熊本市公民館条例の一部改正について」      議第64号「熊本市文化財保存修復基金条例の一部改正について」      議第65号「熊本市立学校施設使用条例の一部改正について」      議第66号「熊本博物館条例の一部改正について」                              午前10時02分 開会 ○東すみよ 委員長  ただいまから教育市民委員会を開きます。  今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、補正予算2件、当初予算2件、条例15件の計19件であります。  それでは、審査の方法についてお諮りいたします。  審査の方法については、まず執行部の説明を聴取した後、付託議案所管事務の順に質疑を行い、また、本日は教育委員会関係、あす7日に市民生活局関係の審査をそれぞれ行いたいと思いますが、御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○東すみよ 委員長  御異議なしと認め、そのようにとり行います。  これより教育委員会関係の審査を行います。  まず、議案についての総括的な説明をお願いします。 ◎永山博 教育長   (総括説明) ○東すみよ 委員長  次に、議第22号「平成18年度熊本市一般会計補正予算」中、教育委員会関係分、議第34号「同、奨学金貸付事業会計補正予算」についての説明を求めます。 ◎中原裕治 総務課長   (平成19年第1回定例会常任委員会補正予算説明資料に基づき説明) ○東すみよ 委員長  次に、議第1号「平成19年度熊本市一般会計予算」中、教育委員会関係分、議第17号「同、奨学金貸付事業会計予算」について、それぞれ説明を求めます。 ◎中原裕治 総務課長  ◎松本祐一 教育企画課長  ◎高濱幸 学務課長  ◎織田幹夫 教職員課長  ◎江口哲郎 人権教育指導室長  ◎本田惠典 教育センター副所長  ◎秋山大路 指導課長  ◎中原裕治 総務課長  ◎松本憲昭 施設課長  ◎高濱幸 学務課長  ◎中原裕治 総務課長  ◎高濱幸 学務課長  ◎松本憲昭 施設課長  ◎山口敬三 首席教育審議員健康教育課長  ◎中原裕治 総務課長  ◎松本憲昭 施設課長  ◎高濱幸 学務課長  ◎中原裕治 総務課長  ◎高濱幸 学務課長  ◎松本憲昭 施設課長  ◎山口敬三 首席教育審議員健康教育課長  ◎甲斐俊則 必由館高等学校事務長  ◎岩永益夫 千原台高等学校事務長  ◎松本憲昭 施設課長  ◎中原裕治 総務課長  ◎前渕啓子 生涯学習課長  ◎今村康彦 文化財課長  ◎前渕啓子 生涯学習課長  ◎宗心明博 中央公民館長  ◎前渕啓子 生涯学習課長  ◎福間眞 子ども文化会館長  ◎前渕啓子 生涯学習課長  ◎島村徳昭 図書館副館長  ◎野口恒夫 博物館副館長  ◎山口敬三 首席教育審議員健康教育課長  ◎永目工嗣 社会体育課長  ◎岩永益夫 千原台高等学校事務長  ◎中原裕治 総務課長  ◎本田惠典 教育センター副所長  ◎松本憲昭 施設課長  ◎中原裕治 総務課長   (平成19年第1回定例会常任委員会当初予算説明資料に基づき説明) ○東すみよ 委員長  次に、議第40号「熊本市附属機関設置条例の制定について」中、教育委員会関係分、議第58号「熊本市立学校職員へき地手当に関する条例の一部改正について」、議第59号「熊本市立幼稚園条例の一部改正について」、議第60号「熊本市立高等学校条例の一部改正について」、議第61号「熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例の一部改正について」、議第62号「熊本市社会教育委員条例の一部改正について」、議第63号「熊本市公民館条例の一部改正について」、議第64号「熊本市文化財保存修復基金条例の一部改正について」、議第65号「熊本市立学校施設使用条例の一部改正について」、議第66号「熊本博物館条例の一部改正について」それぞれ説明を求めます。 ◎中原裕治 総務課長  ◎高濱幸 学務課長  ◎織田幹夫 教職員課長  ◎前渕啓子 生涯学習課長  ◎今村康彦 文化財課長  ◎永目工嗣 社会体育課長  ◎野口恒夫 博物館副館長   (平成19年2月第1回定例会議案書に基づき説明) ○東すみよ 委員長  以上で説明は終わりました。  この際、議事の都合により休憩いたします。  午後1時より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。                              午前11時28分 休憩                           ──────────────                              午後 1時01分 再開 ○東すみよ 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  これより質疑を行います。  まず、付託議案についての質疑をお願いいたします。 ◆廣瀬賜代 委員  補正予算の方で、2点ほどお尋ねをいたします。  2ページの総務課関係経費の中の3番、図書館資源共有化事業、これで154万円ほどの残、それから隣、3ページの学務課関係経費の中の学校図書館充実経費、これが81万円ほど残っていますが、これはどういうわけだったのか教えていただけますか。 ◎松本祐一 教育企画課長  まず、1点目の図書館資源共有化事業でございます。150万円ほどの減額の補正をさせていただいております。これにつきましては、補助の内示の関係で、例年でございますと4月、6月分は市費で対応しておったんですが、18年度は4月から国費の対応ができましたものですから、そういう関係でございます。 ◎高濱幸 学務課長  これにつきましては、司書業務補助員の欠勤の分でございます。 ◆廣瀬賜代 委員  欠勤といいますと、1人、せいぜい月七、八万円ですよね。81万円というと、かなりのあれになります。もしかして、どこか穴があいてしまった学校が出たとかいう形でしょうか。 ◎高濱幸 学務課長  小学校の場合、80名いらっしゃいます。1人、日額3,850円でございますので、大体何日か家庭の都合とか病気等でお休みになる方がいます。大体1人、二、三日ぐらいお休みになるんではないかと思います。そういったものの累積ということでございます。 ◆上村恵一 委員  補正で1つだけ。  奨学金の貸し付け事業でかなりの減額予算になっておりますが、これは先ほど教育長の方から説明がありましたように、高校生の申し込みの定数が少なかったからということでしたけれども、その中には、例えば申し込みはしたけれども貸し付け規定に該当しなかった生徒もいるんですか。それとも定数そのものが少なかったということで理解していいんですか。 ◎中原裕治 総務課長  奨学金の18年度の高校等における申請者が93名でございました。  そのうち、採用者が70名でございまして、あとの23名の方は、所得が基準をオーバーして貸し付けができなかったという方が主でございます。 ◆上村恵一 委員  非常に授業料が高騰して、家庭の方にもかなり影響しているというような情報も伺っておりますが、そういった意味では、貸し付け制度の見直しというか、援助の必要な子供たちには、門戸を開いてできるだけ貸し付け制度を活用してもらうという、そういった趣旨での見直しは考えられないんですか。 ◎中原裕治 総務課長  私どもといたしましては、平成14年度にこの制度をつくりましたときに、さまざまな観点から検討をしてまいりました。  その中で、一つの要件として所得の要件を設けたわけでございますが、一応県の制度、あるいは国の、育英会の方もございますし、そういったものとの調整も図りながら、一応、保護基準の1.5倍というようなことで設定をさせていただいているところでございますし、これにつきましては1.5倍以上あれば、高校等の修学に必要な経費は十分賄えるというふうに、現状では考えているところでございます。 ◆上村恵一 委員  それで、返済能力の見通しが立たないというようなことになると、公的資金を活用するわけですので、それはそれで問題があると認識をしておりますけれども、一面では、学習意欲のある子供たちには、できるだけ学習意欲を高めてもらうというような立場から、検討の余地があれば検討していただきたいと思います。  それで、返済の状態はいかがでしょうか。
    中原裕治 総務課長  全部完納というふうに申し上げたいところなんですが、実は、若干、返済が滞っている方が出てきております。これにつきましては、私どもの方で督促をしましたりですとか、御家庭の方を訪問申し上げまして十分趣旨を。この制度は返還金で将来的には貸し付け制度を運用していくというようなことで考えさせていただいていますものですから、これができませんと将来の制度そのものに影響してまいります。  そういったことを十分説明しながら、できるだけ滞納が出ないようにということで説明をさせていただいているところですが、現状を申し上げますと、若干、数人の方でございますけれども滞納の状況がございます。今後も引き続き、返還をしていただきますよう取り組んでまいりたいと思っております。 ◆上村恵一 委員  これは、税金などのように滞納処分制度はありますか。 ◎中原裕治 総務課長  現在では、例えば法的な措置というところまでは、私どもはまだ考えていないんですが、こういった状態が続いていくと、また人数もふえていくというような傾向が顕著にあらわれるということであれば、当然その辺も考えていかなければならないというふうに思っています。  まずは、そういうふうにならないように、私どもの方も十分頑張っていきたいというふうに思っております。 ○日和田よしこ 副委員長  3ページに学級支援員派遣の経費が掲載されております。教育活動困難な学級への支援員派遣が20人分ということで掲載してございますけれども、本来であるならばマン・ツー・マンが一番理想なんですけれども、これまで何回も、いろいろ議会等でも、こういう支援員がいらっしゃらないところに早く配置してほしいという要望がたくさんございました。この20名派遣されることによりまして、設置状況はどういうふうになりますでしょうか。どのくらい解消されますか。 ◎高濱幸 学務課長  本年度までは17名の支援員ということで、1人が2校を担当いたしますので、34校に配置ができていると。来年から3名を増員しまして20名になりますので、40校に配置ができるということでございます。  一方、学校からの要望でございますが、これは学期ごとに要望をとっております。大体、毎学期、60校前後から要望があるというような状況でございます。私ども、要望のあった学校を訪問いたしまして、また学級を見まして、優先度が高いと私どもが判断した学校から配置をしていっているということでございます。  数からいきますと、それは60校前後要望があるので、1人2校ということであれば30名というような計算にはなりますが、ただ、緊急性というようなことも当然考えなければならないわけでございます。また、配置ができなかった学校におきましても、その後の学校の対応で学級運営が改善される場合もございます。  その辺は、財源等の関係もございますし、どこまで増員ができればいいかというのは、今後、3名増員して20名で40校に配置ができるということになりますので、その辺の配置の状況も見ながら考えていかなければいけない、検討していかなければならないだろうなというふうに考えております。 ○日和田よしこ 副委員長  大体私が訪問した学校では、3名に1人先生がつかれていたんですけれども、そうすると、生徒何人につき何人の方がつかれることになるんでしょうか。そういう平均というのは出されていますか。 ◎高濱幸 学務課長  その辺は、なかなか具体的に何名かというような形では規定ができないと。一人一人の子供さんそれぞれ、また学校によりまして、いろいろな状況といいますか、そういった子供さんが複数いらっしゃる、違う学級にいらっしゃるというようなこともございます。学級支援員制度というのは、学級運営が困難になっている学級に対しまして担任を補助するということで、まずはやはり、学習ができるような環境をつくるということが第一でございます。  それと子供たちの安全の確保といいますか、飛び出しをしたり、自分を傷つけたり他人を傷つけたりというようなことも中にはございますので、まずは子供たちの安全の確保と学級運営が落ちつくと、そういったことを最重点に判断をいたしますので、何人からというような形で基準としては設けにくいというような状況がございます。 ○日和田よしこ 副委員長  では、この学校にはこれくらいの方が必要だという、その目安といいますか、そのテーブルにのせて協議をされる場合は、子供さんの困難な状況等そういったものも含めて面接したりとかされると思うんですけれども、その決定する過程をもう少し具体的にお話しいただけますか。 ◎高濱幸 学務課長  まず、学期の途中に学校に対しまして翌学期の、1学期中であれば2学期の配置について文書をお送りして要望をとります。その中で、学校としては、自分の学校のこういうクラスがこういう状況になっていると。これは、なかなかその学校だけでは対応できない問題があるというような形で要望をいただきます。その際に、単独の学級であったり、その中に1年生がこういう状況、3年生、また5年生にもこういう学級があるというような形で要望をいただく学校もあります。  そういったものを全部見まして、学校訪問をいたします。もちろん、継続の分もございます。1学期に配置をしていただいて、学校としても頑張っているが、2学期においても継続して配置をお願いしたいというような要望はあります。その辺は大体わかっておりますが、特に新規の要望といいますか、そういったものを中心にして、もちろん継続の分も学校を回りますが、そこら辺を含めて見まして、そういったその学級経営の状態といいますか、子供さんの状況とか、そういったものを私ども学務課だけではなくて指導課等とも連携をとりながら、複数の目で見まして、また課内会議等もございまして、なかなかその辺の優先順位というのは難しいところもございますが、まずやはり緊急性といいますか、必要性といった判断基準で派遣を決定しているという状況でございます。  もちろん、派遣できなかった学校についても必要性は認めているといいますか、もう少し支援員がいればと思うケースもそれは当然ございます。ですから、今年度17名を来年度は3名増員ということで、今議会にお願いをしているわけでございますが、そういった形で配置をしていくと。そしてまた、配置をしました後におきましても、支援員を配置した学校においてどのような活動といいますか、担任との連携をとっているか、学期途中に見にまいります。そういった形で、支援員の配置によって学級運営の状況がよくなるということも当然ございます。そこはもう、次の学期では要望がないという場合もございます。そういった形で、1年間を学期ごとに配置をして、また要望をとりながら回していくというような形をとっております。 ○日和田よしこ 副委員長  わかりました。これは、そういう障害のある子供の保護者の方はよくおわかりになると思うんですけれども、やはりかかわった分だけ子供たちが成長していくんです。それで、見えない部分ですけれども、そういうかかわりというのが非常に大事になってきますし、私としてはマン・ツー・マンが一番理想なんですけれども、ぜひ日常のそういった子供さんの変化といいますか、そこらあたりもよく踏まえた上で、よく協議をしていただいて、できるものなら全部配置をしてほしいんですけれども、そこらあたりもしっかり要望を出していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆廣瀬賜代 委員  今の学級支援員なんですけれども、軽度発達障害についての研修とか、そういうものはどの程度までなさっておられますか。 ◎高濱幸 学務課長  まず、学級支援員につきましては、各学校に配置します前に教育センターで2日間ほど研修を行います。学級支援員の役割と、支援というものはどういった形でしていくのか。その中で、もちろんその軽度発達障害についても、当然講義といいますかお話をいたします。そういった事前研修をして配置をすると。  また、先ほど申し上げましたように、中間で私どもが実際に学校を見ます。そしてまた中間研修というものを行います。それは、その実際の配置をした中で見えてきた課題といったものについて再度研修をする。振り返りみたいなものをやるわけです。そういった形で研修をしながら、支援を行っているという状況でございます。 ◆廣瀬賜代 委員  そうしますと、今度20名になられますけれども、その先生方同士情報交換の機会とかいうのはあるわけですね。 ◎高濱幸 学務課長  中間研修の中で、そういったお互いにそれぞれ自分が配置された学校での課題と成果といいますか、そういったものをお互いに情報交換し合う場は当然ございます。そういった中で、自分の仕事にまた生かしていただくという形をとっております。 ◆廣瀬賜代 委員  今回のこの当初予算を見て、特別支援教育についての予算化がちょっと余り見えないなというふうに思っていたんです。1つはこの学級支援員の制度がそれに当たるのかなとは思うんですけれども、軽度発達障害という非常に見分けにくい症状を相手にする、その先生たちがどういうふうにお取り扱いになるかによって、子供たちが社会性を持てるかどうかとか、そういう養育の面が非常にあるわけです。このあたり、普通教室の中にいらっしゃる、そういった子供たちへの対応というのは、何か予算があるんでしょうか。施策は。 ◎秋山大路 指導課長  特別支援教育を進めるための予算ということでございますが、特に通常学級に在籍する子供たちのために、やはり先生方がそういう意識を高めていただく必要がございますので、研修を、特にコーディネーターにつきましては、ここ3年間、本年で3年目を迎えますが、各学校1名ずつ研修をしてまいりました。今後、この研修もあと2年間続けて、各学校5名まで研修を受ける先生方がいるようにしたいと考えております。  それと同時に、いろいろな、さまざまな研修の中で、特別支援について、校長につきましても研修をしておるところです。そういうふうな研修を中心に、指導課の予算の中にもそういう研修をもっております。それで、熊本大学の先生方に巡回相談とか専門委員として参加をしていただいております。そういう経費についても、3年前からずっと継続して研修費の方でやっているということでございます。 ◆廣瀬賜代 委員  そうしますと、発達障害に関する研修というのは、もう学校のコーディネーターさんだけではなくて、学校の全部の職員さんがそれとなく耳に入るというか、勉強される機会というのはできているんですか。 ◎秋山大路 指導課長  コーディネーターの研修は4日間やるわけですが、それ以外の一般の先生方につきましては、そのコーディネーターが中心になりまして、校内委員会という支援委員会を設けておりますが、そういう場とか、あるいは校内研修で広めていくという重要な役割でございますので、そのような形で先生方に理解を深めていただいておるということでございます。 ◆廣瀬賜代 委員  その4日間の研修で、先ほど情報交換ができるのかという話をしたのは、結局、すべてもうケース・バイ・ケースみたいなところがあって、たくさんの経験を積むことで、そういう子供たちへうまく対応できるというようなことがあるみたいなんです。  そのコーディネーターの方が4日間勉強なさったとしても、実践経験がどのくらいあるかによって、自分の学校内に広める上においても、かなり能力的なばらつきというか、いろいろな経験が十分積めているかどうかによって、かなり力は変わってくると思うんです。だから、それこそ専門家の先生の話を直接お聞きになる、又聞きではなくて、そういう機会なんかをつくっていただきたいなというふうに思うのと、それから司書業務補助員みたいな教員以外の方でも、やはりそういう心得がないと、今から先は困るのかなと思うんです。事務職の方ですとか、そういう方も含めた研修会というのはお考えになっているでしょうか。 ◎秋山大路 指導課長  特に特別支援教育に関しては、委員御指摘のとおり、いろいろな子供たち、一人一人違いますものですから、そういうケース・バイ・ケースの具体的な事例を通した校内研修、あるいは校内委員会を実施しております。事務室の先生方、図書の先生方についても、やはりそういう子供さんが図書室に来たりするケースもございますので、そういうものを含めて校内で研修を深めていくように指導してまいりたいと考えております。 ◆嶋田幾雄 委員  22ページ、当初予算。  阿蘇の教育キャンプ場の予算でいろいろと御苦労いただいて、橋のかけかえがあったり、AED購入経費、寝袋、保育間伐。この間、私、視察に行ったんですけれども、屋根がかなり年数がたっていて大分傷んでいますな。早目に修理した方が安く上がるんではないかなという気がするので、当初予算では無理かもしれないけれども、ぜひこれは早めに修理というか、補修、ふきかえ、そこら辺を御検討いただくようにお願いしたいと思うんですが、いかがですか。 ◎前渕啓子 生涯学習課長  委員からは、以前の委員会においても、この阿蘇教育キャンプ場の管理棟の屋根の改修について御指摘をいただいておりまして、平成19年度の概算要求のときにも、営繕課と現地視察も行った上で十分協議をさせていただいております。  確かに御質問いただきましたとおり、管理棟の屋根は大分傷んではおります。通常これは石綿スレートでつくってあるそうなんですが、通常の耐用年数、営繕課の方によりますと大体15年程度だろうと。ただ、この管理棟自体はもう築25年を過ぎておりますので、当然改修の時期は来ております。  それで、委員の方からは、塗りかえてでも、少しはその辺が長持ちはするのではないかというようなこともおっしゃっていただきましたが、塗りかえより、どうせ手を入れるのであれば、石綿ですので壊すのではなくて、上からもう1枚覆うというような補修の仕方が適切だろうということで、実際見積もりもやりまして900万円程度の工事費の要求もさせてはいただきました。ただし、全体的な工事費の割り振りの中で、今回600万円でついております橋のかけかえの方が、随分足元の方が湿気でかなり腐食しておりましたので、こちらの方が、万が一の場合は直接子供に危険が及ぶということで、優先させていただくというお話で、残念ながら工事費の屋根のかけかえについては見送らせていただいたというような経緯がございます。  ただし、ほかの部分も含めまして、こちらのキャンプ場は非常に計画的な施設の更新が必要であるということは、財政課サイドも十分認識をしていただいておりますので、また平成20年度以降の計画的な施設改修については、適宜相談させていただく中で、屋根についても再度また検討させていただきたいと思っております。 ◆嶋田幾雄 委員  要するに予算査定が通らなかったということだな、簡単に言うと。  頑張っていただいて、せっかく環境も非常によくなってきています。だから、ぜひ強力に予算化していただくようにお願いをしておきます。 ○日和田よしこ 副委員長  3ページなんですけれども、このいじめ問題の対応ということで、毎回議会質問とかいろいろな委員会等でも発言がされておりますけれども、国の方でもスクールカウンセラーとか、親の相談員の配置とか、また24時間電話相談できる体制、親への相談体制も整えるということで非常に予算がついておりますけれども、ここでは心のサポート相談員とか、また児童・生徒の悩み相談員、これ小学校24校、中学校25校としてありますけれども、これは全校配置になったんでしょうか。 ◎織田幹夫 教職員課長  中学校25校につきましては、37校のうち12校が国のいわゆるスクールカウンセラーを配置しております。それ以外の学校を市単独事業で25校、中学校は全校配置になっております。  小学校は、本年度まで、文科省の委託事業で子供と親の相談員が3校にだけ配置されていた現状です。ほかの学校80校のうち、残りは全くなかったということで、それを加えて3分の1に当たります数ということで、24校の小学校に市の単独事業として心のサポート相談員を入れまして、中学校における不登校にも対応できる、そういう相談体制をまず配置して、その成果を検証してみたいと思っております。 ○日和田よしこ 副委員長  その3分の1は、東西南北平等に分けられたのか、それとも優先順位とか何かあるんですか。 ◎織田幹夫 教職員課長  まず、中学校における不登校生徒の多いところ。小学校はかなり減少しているんですが、非常に中学校の方が減少しません。まず、数が多いところ、それから、数は少ないんですけれども出現率、生徒数に対しての比率の高いところ、そういう学校を洗い出しまして、それにぶら下がります校区の小学校を、まず選定いたしました。それから、小学校自体で不登校児童が多いところを加えて24校としております。 ○日和田よしこ 副委員長  この大学連携による、大学生の相談員派遣とございますけれども、これも人数はふえているんですか。 ◎織田幹夫 教職員課長  ユアフレンドにつきましては、本年度168名の登録がありました。毎年ふえてきております。それと来年度から熊大教育学部ではこれを単位化する動きで動いていただいておりますので、さらに定着するものと考えております。 ○日和田よしこ 副委員長  ついでに聞きますけれども、その下にも子供と親の相談員経費ということで、県委託金が10分の10ということなんですけれども、ここらあたりもう少し詳しく説明していただいてよろしいでしょうか。 ◎織田幹夫 教職員課長  先ほど申しました文科省が県にあれをしまして、県の方から熊本市に委託事業ということで、費用は10分の10、向こうが持つんですけれども、県下全体で20名ぐらいの配置になっております。熊本市には3名ということで、今年度で3年目になりますけれども、1年目、2年目を連続した3校、そしてことし新たな3校ということで、一応来年度まで継続になるものと思っております。数をふやしてくれということで言っておりますけれども、文科省そのものの予算がふえておりませんので、配置の増は考えられないということでございました。 ○日和田よしこ 副委員長  要望はされているんですけれども、配置ができないということなんですが、推算してあとどのくらい足りないんですか。 ◎織田幹夫 教職員課長  文科省は、すべての学校にスクールカウンセラー配置をということを言っておりますが、いわゆる臨床心理士、きちんとした資格を持った人ということなんですけれども、探しても熊本県にそれだけの数がおりません。今、精いっぱい探して、熊本市でも12名をやっと配置しているような状況です。  国の方では、どんどん全部に配置ということを言いますけれども、予算は全然ふえておりません。それでこういう形で、熊本市単独事業でそれをカバーしているような状況でございますので、全校配置というのが一番いいだろうと思いますけれども、そういうことができるように、きちんとした成果を上げていきたいと思っております。 ○日和田よしこ 副委員長  私たちも頑張って国に要望してまいりたいと思いますけれども、市が独自で心の相談員ということで対応されていますけれども、この方たちを選ばれる基準といいますか、専門家の方が一番いいということは私たちも判断しますが、どういう方たちを選んでいらっしゃるのか、そこらあたり少し詳しく教えてください。 ◎織田幹夫 教職員課長  まず、スクールカウンセラーにつきましては、先ほど言いました臨床心理士、それから精神科医、そういう条件がございます。それから、本市独自で行っております心のサポート相談員につきましては、教職経験者、それから青少年団体の指導者、そういう方を地域の人材の中から選んで、学校が推薦をして、熊本市教育委員会が委嘱をするという形になっております。現在、中学校で25名を委嘱しておりますけれども、元校長、教諭、それから養護教諭が14名、それから元保健師、カウンセラー、現在病院のカウンセラーをなさっている方も含めて2名、主任児童員が1名、それから育成クラブ、司書補など学校に出入りをされておった方が3名、その他地域の保護司さん、そういう方が5名ということでやはり教職経験者、それから社会教育に携わっていただいておる方、そういう方が今現在、委嘱を受けて相談業務に当たっていらっしゃいます。 ○日和田よしこ 副委員長  私どもも、今回教育改革ということで、地域を挙げて子育て、また子供の教育ということを訴えておりますけれども、やはり今、非常に教育改革ということで、一番注目を浴びております。なおかつその地域でという指針も出ておりますので、いろいろ御苦労されると思いますけれども、ぜひ適材適所でそういう専門家の方とか経験者の方とか、人選もよろしくお願いしたいと思います。  以前ちょっと相談があった中では、その相談員の方が校区が違う場合がいいという場合もありますし、その校区の人がいいという場合もありますし、そこら辺の判断はどういうふうにされているんでしょうか。 ◎織田幹夫 教職員課長  先ほど申しましたけれども、現在、学校の方で人選をしまして、やはりその学校、地域をよく御存じの方をまず第一に優先していると思います。学校長がそれを人選をしまして、推薦をいただくということです。ただ、委員御指摘のように、課題が全くないわけではございません。そういう意味で、研修も年に3回ほどやっておりますし、お互いの情報交換もやっております。そういう意味で、適材といいますか、そういう方をきちんと人選できるように校長方については指導していきたいと思います。 ○日和田よしこ 副委員長  つけ加えて、あと電話の相談とかメールの相談は、どういったところで対応していらっしゃいますか。 ◎本田惠典 教育センター副所長  現在、私どもの方でまとめている資料がございまして、本年度の2月末までということで御勘弁いただきたいと思うんですが、まず、相談事業3つございまして、来所をされて御相談なさる、それから今お話しございました電話相談、それからメールでの相談、それからもう一つ、通所と申しまして、先ほどお話し申し上げましたフレンドリー適応指導教室における相談と、大きく分けますとこの3つがございまして、最初に申し上げました来所をされて相談されるという件数が、平成17年度が1,712件ございました。平成18年度2月末で1,641件というところでございます。  本年度の内訳としましては、発達関係が993件、不登校関係が614件というようなことで大変多うございます。もし3月を入れますと、恐らくオーバーするであろうという状況でございます。  それから電話相談は、もう現在の時点で昨年度をオーバーをしておりまして、昨年度3月末時点で3,771件ございましたけれども、2月末の時点で3,819件というようなことで、大変増加の傾向がございます。  電話相談につきましては、教育相談に関しますことがほとんどでございまして3,000件以上。不登校関係が三百四十数件、それからいじめ相談が69件。これには電子メールの相談を入れておりまして、その件数が213件といった現状でございました。大変ニーズは高うございます。 ○日和田よしこ 副委員長  ということは、結局1日に約300件ぐらいはかかってくるということですよね。すごい数なんですけれども、この対応されている人員の方というのは何人ぐらいですか。 ◎本田惠典 教育センター副所長  現在、その3つの相談事業にかかわっておりますのが13名の嘱託職員でございます。先ほど申しましたように、来年度は1名増員をお願いしているところでございます。  来所における相談に現在6人。それから適応指導教室、通所の指導に当たっておりますのが4名、それから、電話、メールの相談に当たっております者が現在3人というようなところでございます。 ○日和田よしこ 副委員長  人数は、今お聞きしたとおりなんですけれども、1名増員ということなんですが、人員的には大丈夫なんでしょうか。非常に忙しいというふうに、大変というふうに見ているんですけれども。ふやした方がいいんじゃないですか。 ◎本田惠典 教育センター副所長  ありがとうございます。  大変優秀な嘱託職員でございまして、申し上げますと、現在はちょうど4月採用の嘱託職員の面接が終わったところでございますけれども、いろいろな資格をお持ちの方でございますとか、あるいは教職の経験をお持ちの方でございますとか、ユニークなところでは、専門学校で長年教鞭をとっていらっしゃって、子供の相談にいろいろ当たっていらっしゃった方、それから公的な機関で電話相談等に当たっていらした方というふうなことで、結構多くの人数の方が応募といいますか、面接に来ていただいております。  御指摘のように、かなりボランティア的な面が多うございまして、それでもその仕事にやりがいといいますか、生きがいを持って取り組んでいただいていますので、私どもとしましては大変感謝を申し上げているというところでございます。増員するにこしたことはないとは思いますけれども、これはまた、さまざまな予算の制約等もございますので、その辺のところは、この陣容で頑張ってまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○日和田よしこ 副委員長  やはり相談に行かれた方が、待たずに思う存分、思い残すことなく、時間をかけて相談ができるようにするためには、やはりそれなりの人員配置も要りますし、またどんどんふえている傾向にあるということで、ここらあたりも環境整備をぜひ行ってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○東すみよ 委員長  この対応していらっしゃる方は、毎年変わっていくんですか。それとも継続して何年間か。 ◎村上京子 教育センター所長  最近の人員の変遷を少し御紹介いたしますけれども、大幅に人数が変わっているということはございません。それで、平成15年度あたりから申し上げますと、来所相談が平成15年、16年では5人でございましたけれども、17年度に6人ということにしております。ただし、これは、相談内容を検討いたしました結果、所内でのやりくりというようなところで、担当を少し変更してふやしたというところです。  ですからその分、今度は不登校の子供たちが来ておりますフレンドリーの方の担当者が、以前は5人であったのを4人にして来所をふやしたという、内部操作での努力をしておりました関係がございまして、それで次年度につきましては、新しく1名増員をお願いしたというようなことでございますので、大まかな数はそういった形で推移をしております。  任期につきましては、長い方では最高5年まで勤務をなさいますし、それから短い方では2年ほどでおかわりになるというようなこともございますし、それからうちでの実務経験を踏まえて、さらに次への資格のステップアップというようなところで、別の仕事についていかれるというようなこともございまして、1年というような状況もございます。 ◆上村恵一 委員  先ほどの教育活動困難な学級の支援で質問を予定しておりましたが、短い時間で要望だけ伝えておきたいと思います。  1つは、学級の選定基準、緊急性とか必要性に応じて優先順位等が決められているようですけれども、それはそれとして、問題はもう手がつけられないような状態になってからの支援でなくして、できるだけ初期の段階から、そういう支援ができればと、それが1つと、それと学級の状況に応じた支援員を派遣してもらうために、言うなれば支援員の人材育成ということについても努力をしてほしいと思っております。  そして、何よりも大事なことは、そういう学級にさせないためにどうするかということで、対応が今後なされれば、非常にこの事業の成果を上げることができるのではないかと思っておりますので、以上、要望いたしておきます。  それから、23ページの博物館の関係ですけれども、特別展開催経費ということで600万円相当の予算が組まれておりますけれども、開催の時期もちょうど熊本城築城400年祭の期間ということになるわけでありますけれども、この際、もう少し魅力ある博物館の事業といいますか、運営ができるように対応を、取り組みをすべきではないかと思いますけれども、そういった意味での魅力づくりに対しての予算措置は今後期待できるものでしょうか。 ◎永山博 教育長  今、博物館の方で、やはり今後どうあるべきかということで、学芸員を含めて、将来的なあり方を検討していただいているところでございます。一遍にというわけにはいきませんけれども、ある一定期間、例えば10年ぐらいのスパンの中で、今の博物館をどういうふうな博物館にしたいのかということで、学芸員を中心にしながら、今検討していただいておるところでございます。 ◆上村恵一 委員  それで、もう随分前に、熊本城の周辺にある施設に対してアンケートか何かとられているようですけれども、その中には博物館の充実というのが、かなり希望としては多かったわけです。そういった意味においても、私も最近行っておりませんけれども、何回行っても同じような展示物、あるいはプラネタリウムにしても、今度少し整備経費が計上されておりますけれども、ちょっと時代おくれの感もしないでもないわけですけれども、そういった意味では、やはり魅力ある博物館づくりに対しては、もう少し財源の確保を含めて努力をしてもらわないと、せっかくの施設が余り生かされていないということにもなっておりますので、そういった意味で再度、教育長に一つ。 ◎永山博 教育長  確かに、委員御指摘のとおり、博物館に私自身も今までもそう経費をかけてきていない、特にソフト部分といいますか、中身についてもです。そういうことで、しかしながら、いろいろと今後考える上では、今の熊本博物館というものをどのようにやっていくかということを、やはり全体として考える。そういう中で、どの部分から取り組んで活性化を図っていくか。確かにプラネタリウムも相当古うございますけれども、この辺につきましても今後の中で考えていかなければいけないし、そのプラネタリウムそのものも含めて、今後どうしていくのかと。この辺がなかなか絵が描けなければ、例えば何年計画でどういうふうに整備していくというものもなかなか出てこないのではないか。  今、そういうところを博物館全体として、学芸員も含めて検討していただいておるという状況でございます。今後そういう面で、委員おっしゃいますように、魅力ある博物館となるように努力をしていきたいと思っています。 ◆上村恵一 委員  特別展の開催の内容は、大体印象としてはわかりますけれども、発掘された日本列島というようなことですけれども、ちょっとそのあたりのもう少し具体的な内容をお尋ねします。 ◎野口恒夫 博物館副館長  「発掘された日本列島2007」ということで、12月から1月にかけて予定しておりますけれども、これは、文化庁が主催します全国の巡回展でございまして、北海道、東北、関東、そういうことで全国を大体7カ所回ります。九州では熊本博物館1カ所ということになります。これは、全国的に発掘資料というのは何千件もあるわけですけれども、その中で特に話題になった発掘資料を持ち込みまして、それを速報展ということで、できるだけ最新情報をそこで見ていただくということにしております。それは、大きく言いまして中核展といいます。それとは別に、地域展ということで、今度はその開催する地域の独特のものも一緒にするということで、それが「発掘された熊本城」ということで、熊本城の本丸御殿とかつくりますときのたくさんの瓦類とか陶磁器類とか、いろいろな資料がたくさん出てきております。そういったものを地域展ということで、中核展と同時に開催して、皆さんに見ていただきたいということで開催を予定しております。  それから、開催時期が12月から1月になりましたのは、全国的な割り振りの中で、その時期しかとれなかったということでございます。 ◆上村恵一 委員  それで、九州では本市1カ所ということで、ちょうど時期、季節的には余り恵まれなかったようですけれども、ぜひ本当にすばらしかったという印象を与えるような展示をするための対応策を練っていただきたいと思っております。  それで、せっかくの全国的規模での一つのイベントでありますから、やはりできるだけ多く、県内外含めて見てもらうような、PR活動についてもよろしくお願いをしておきたいと思います。とにかく、この際、魅力ある博物館づくりについて、ぜひ本腰を入れて、見通しをつけてもらうということを重ねてお願いをして質問にかえます。 ◆澤田昌作 委員  私からも、博物館で、今もお話しありましたので、もう質問はしませんけれども、やはり築城400年が1年間あるという中で、春の陣、夏の陣、ずっとあるイベントの中で、何かもうちょっとそれとタイアップしながら、観光あたりとやりながら何かイベントはできなかったのかなというようにも思います。確かに、今回予算要求で、プラネタリウムで4億円ぐらい計上されているということでやはり遠慮されたのかなとか、そういったことも思いますが、まだ時間はありますので、できる限りプラネタリウムも一緒に、先日、紫垣議員からも熊本市周辺のパス券とかそういった話も出ておりましたので、そんなものをあわせながら取り組んでいただきたいと思います。 ◆廣瀬賜代 委員  今のプラネタリウムの件なんですが、4億円というのは更新するためのあれですよね。予算を要求されたけれども通らなかったと。これは多分、今後何年間か通すのはかなり難しい金額なのではないかと思うんですが、こういうものに民間のスポンサーを求めるみたいなことというのはできないんですか。 ◎永山博 教育長  すみません、民間のスポンサーまではちょっと考えておりませんけれども、難しいかどうか、非常に高額な、数億円程度という形になるんだろうと思います。そういう中で、いろいろなことを活用しながら、やはり考えていきたいというふうに思っています。  どういうものを活用するかというのは、今の段階ではまだはっきりしていませんけれども、いろいろな国の事業なりそういうものの中で、少し考えられる部分もあるようでございますので、そういうものも含めて、このプラネタリウムにつきましては、もう今は大体限界に近い状況にありますので、なるべく早い段階で考えてまいりたいというふうには思っています。 ◆廣瀬賜代 委員  先ほど、ちょっと動植物園長とお話をしていまして、あそこの改修が今から進むんだけれども、なかなかやはり予算的な枠が厳しいと。民間企業から寄附をいただくような格好で、そのかわりに看板を立てるとか、そういうことはできないのかと申し上げたら、都市公園法の規定で非常に難しいという話をされていたんですね。博物館というのはその辺はどうなっているのかなと思いまして、御研究いただければと思います。 ◆澤田昌作 委員  当初予算で、さっきちょっと説明がなかったもので、1点お伺いをいたします。  9ページ、小学校と中学校と両方あるんですけれども、この修学旅行特別支援経費ということで、常時介護を必要とする生徒の付添人の助成ということで、10万円ずつと上がっております。そこら辺の内訳を、どのような積み上げをされたのか。 ◎高濱幸 学務課長  この事業は、小学校、中学校両方ございますが、内臓疾患があったり、常時保護者の付き添いを必要とする、逆にいえば保護者が付き添いをすれば修学旅行に参加できると、そういう子供たちの修学旅行参加に当たりまして、保護者の経済的負担を軽減して、修学旅行の円滑な実施を図ろうということでございます。平成17年度、昨年度から始まった事業でございまして、昨年の実績が小学校が3人、中学校が2人、5人でございました。今年度につきましては、小学校、中学校、今のところ1人ずつと、2人ということでございました。  大体2年間、今年度も含めましてそういった実績に基づきまして、全額を支援するということではございませんで、これは養護学校の制度に準じ、所得に応じまして全額を一定の額まで補助する方と、半分補助という形もございまして、その辺もあわせまして、10万円、10万円という形で対応できるだろうということで、予算を計上しているというような状況でございます。平成17年度の実績、また今年度の実施、実績見込みから、こういった予算を計上したということでございます。 ◆澤田昌作 委員  この対象になる方というのは、いろいろな病気とか障害の度合いもあるんだろうけれども、大体どれぐらいおられるんですか。 ◎高濱幸 学務課長  全小中学校の状況を把握するというのはなかなか難しいんですが、この事業を始めます前に、平成17年度からの事業でございますので、平成16年度末から17年度初めにかけまして、各小中学校に、そういった子供さんがどの程度いらっしゃるかということで、一応把握はいたしました。そうしたら、マックスで大体20名ぐらいかなということで、平成17年度は予算要求をした状況でございます。その中で、平成17年度については5名の方が対象になったということでございまして、もちろん所得の状況等もございますものですから、その関係ですとか、結果的に修学旅行に参加をされなかったというような方もいらっしゃいますし、そういった状況でございます。  ですから、これは年によって若干変わりますが、全部そういった方々が参加されるということであれば、もちろん小中学校で10名ずつぐらいになる可能性はございますが、その辺はまた状況を見ながら、補正予算等で対応できるのではないかというふうに考えております。 ◆澤田昌作 委員  補正予算で対応していくということでございますが、マックスで20人いるという中で、今回予算要求、90万円ぐらい上がっておって20万円ということで、10万円ずつ割り振ってではないですけれども、そうなったのかなと思うんですけれども、やはりその行きたいと思っておっても、なかなか、もううちは遠慮しておこうとか思われる方もおられると思うんです。こういった予算があるからということで、全部受け入れるといった体制をつくっていただきたいなというふうに思います。  東京あたりでも、この前、吸引をしなくてはいけなくて入園拒否になったとかいろいろそういった問題もありますので、そこら辺、予算があるから行けるんですよという体制を整備して、本人が思い出に残るとかそういう問題だけではなくて、やはりこれからはどんどん、地域とか学校みんなでそういう方を支えていくというか、子供さんたちの勉強、教育の機会にもなると思うんです。補正で対応するということでございますが、そこら辺をよろしくお願いいたします。
    ◆倉重徹 委員  2点お伺いします。  25ページの8番、食事環境整備経費の中のPEN食器への計画的更新ですが、現況と、それと現場の評価をちょっと聞きたいんですが、PEN食器に変わって、例えば保護者、あるいは子供たち、あるいは先生たちがどういうふうにお感じになったかとか、そういう調査をされたかどうか、もしされていればどういう評価だったのかということをちょっとお伺いさせていただけますか。  それともう一つ、27ページですが、4番の社会体育施設整備経費の中で、小中学校夜間開放施設照明等整備ですが、これの現況と今後の見通しについて、ちょっとお伺いをしたいんです。 ◎山口敬三 首席教育審議員健康教育課長  PEN食器につきましては、平成16年度から平成18年度まで3カ年間で、小学校の方に導入したところでございます。もともとアルマイト食器でございまして、熱い汁物あたりが持ちにくいというようなところと、犬食いになるというような市民、保護者からの評価がございまして、PEN食器に変えたいきさつでございました。子供たちからすればデザインもかわいく、またレストラン等で食べるような食器になって、非常に楽しい食事もできるし、おいしさを感じることもできたというような子供たちの声でございます。  また、作業する側からいたしましても、物の取り扱いにつきまして非常に大切に取り扱う心もできますし、扱い方も作業の手順もスムーズにいくというお話でもございます。試食会等におきましても、保護者からの声も似たようなお声が届いているという状況でございます。中学校を平成19年度から平成20年度にかけまして、2カ年ほどで変更していきたいというふうに思っております。 ◎永目工嗣 社会体育課長  夜間照明の現状と今後の対応というようなことでございます。  夜間照明に関しましては、平成16年度の劣化度調査に基づきまして、私ども優先順位度の高いものから順に全面改修、あるいは部分改修を実施してきております。今現在、夜間照明を設置しているところは、小学校32校、中学校27校、合計59校でございますが、平成17年度にまず部分改修を6校行いまして、また、全面改修を1校、新規で1校。平成18年度につきましては部分改修を2校でございます。平成19年度に関しましては御幸小学校を全面改修しまして、あと北部中学校を新規で照明を取りつけるということにしております。また、部分改修は3校でございます。城西中学校、託麻中学校、弓削小学校の3校を予定しております。  この平成16年度の調査に基づきまして、平成21年度までの5カ年で、一応全面改修、あるいは部分改修をやるということでございまして、平成21年度までに残りの学校も適切に改修をしたいと思っております。 ◆倉重徹 委員  そうすると、今例えば夜間照明のないところも、平成21年度までに全部整備をするという意味ですか。 ◎永目工嗣 社会体育課長  今のは、平成16年度の調査で劣化度の優先順位をつけましたけれども、それを平成21年度までに全面改修、あるいは部分改修を終えるということでございます。新規と申しましたのは、あわせて総合型地域スポーツクラブが立ち上がったところなどそういったところで、夜間照明を設置していない部分に関しましては新規で設置をさせていただいていく。それを同時並行に進めているということでございまして、そちらに関しては、また平成21年度以降も続けて新規の方が出てくるということでございます。 ◆倉重徹 委員  そちらの分が聞きたかったんですけれども、総合型スポーツクラブと障害スポーツでお使いになられているところが結構あるようですが、それに対する陳情も幾つか上がっていると思うんですけれども、その整備の方は、予定としてはどういうような見通しになっているんでしょうか。 ◎永目工嗣 社会体育課長  施設の方ということですか。今要望が上がっているものに関しましては、基本的に設立後1年ないし2年ぐらいで、照明のついていない小学校もしくは中学校、そういったものには新設でおつけをしていくということが基本でございます。  また一方では、中学校あたりでテニスコートの照明のついていないところの照明をつけてくれという要望も上がっておりますので、それは平成22年度以降検討してまいりたいと思っております。 ◆倉重徹 委員  その見通しとしては、例えばテニスコートなり何なり、どの場所と限定するのではなくて、小学校のグラウンドは避難場所にも指定をされているところが大多数といいますか、ほとんどが指定されていると思うんですが、その防災に対する避難場所ということも含めて、その照明の施設整備は何年度までに完了するという見通しというのはないんでしょうか。 ◎永目工嗣 社会体育課長  委員御指摘のとおり、小中学校というのは緊急避難の施設というような位置づけもございます。しかしながら、全部を何年までやるという計画は、今のところ持ち合わせてございませんで、総合型スポーツクラブが立ち上がっているところを新規でつけていくという、そういった、粛々とやっていくというようなことでございます。 ◆倉重徹 委員  答弁しにくいのはよくわかるんですけれども、ぜひ安全・安心というまちづくりを市長も掲げられているわけですから、ぜひ遠い未来ではなくて、ある程度地域の方々が希望の持てる近い将来に完備できるように、ぜひ予算を一生懸命要求されてください。要望としてぜひお願いをしたいと思います。 ◆上村恵一 委員  4ページから5ページにかけて、子どもフォーラムと子ども議会の関係が出ておりますけれども、問題は、子供たちがフォーラムなり、あるいは子ども議会の中で出された意見がどう取り扱われているのか、施策に反映されているのかという点について、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ◎江口哲郎 人権教育指導室長  熊本市子どもフォーラムを平成10年度から開催をしているということを、午前中に御説明を申し上げましたけれども、そのフォーラムで出てきました子供たちの意見、これがどのように具体化されているのかということで御説明を申し上げますけれども、フォーラムをいたしまして、その中で子供たちからたくさんの意見が出てまいります。こういうこともしたい、ああいうこともしたいということ、そういうものを、フォーラム開催後に実行委員会というのが事前から何回かやっていただいているんですけれども、事後にも実行委員会を開催していただきまして、その中で子供たちから出ました意見等について検討してもらって、具体化できるものについては具体化していこうということで、実行委員会で決めていただいて、取り組んでもらっているというような状況でございます。ほとんど何らかの形で、意見が具体化しているというふうにお受け取りいただければ結構かなというふうに思っております。  具体的に申しますと、例えばある学校で、あいさつ運動をしっかり、親子ともども頑張りたいというような子供たちからの意見が出ますと、ではそれについて、それを推進するために、のぼり旗を一つつくろうかというようなことで、実行委員会で意見がまとまりますと、そののぼり旗を作成しまして、あいさつ運動の日に子供たち等がのぼり旗を持って、あいさつ運動を展開するという形で取り組んでいるところでございます。子どもフォーラムについては、大体そのようなことで、事後に意見が出てきたものを具体化しているということでございます。 ◆上村恵一 委員  子ども議会の方はどんな状態でしょうか。 ◎秋山大路 指導課長  子ども議会につきましては、中身をホームページに掲載をしてはどうかということで、現在、掲載に向けて検討、取り組んでいるところでございます。各局に出されました問題については、ちょっとまだ全体を把握しておりませんが、各局で取り組んでいただけるものというふうに考えております。 ◆上村恵一 委員  それで、子供たちがせっかくいい意見を、建設的な意見を、子供たちの目から見た状況を、ありのままに議会なりフォーラムの中で指摘をしているわけで、それができる、できないは置いておいても、努力をしてやるというそういう取り組みがなされないと、子供たちは言いっぱなし的なことになって失望して、今後の成長にも影響を少なからず与えると思うんです。  今、フォーラムの場合は、江口人権指導教育室長がおっしゃったようなことで、事後も実行委員会の中でいろいろと検討して、そしてできるものからやっておられるようですけれども、議会の方も、確かに教育委員会主催ではありますけれども、ほかの部局にもまたがっておりますので、連携をとってもらって、ぜひひとつできる方向での努力を重ねて、その後の状況の報告あたりも学校なり、できれば発表した子供たちの方にも、何らかの形で報告をやってもらうようなことが必要ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎秋山大路 指導課長  今、子供たち議会の内容についてのDVDを作成しているところでございますので、そのようなことにつきましても、各局の取り組みについて連携して、その辺は把握していきたいというふうに思います。 ◆上村恵一 委員  先般、うちの地域でも子どもフォーラムがありまして、いろいろと環境面を含めた子供たちからの意見が出されました。早速、地域の方としても、子供たちの発表の中で、取り組まれるようなものからでも学校と連携をして、あるいは家庭の方とも連携をして取り組もうではないかといったようなことで、話し合ったことがありますけれども、ぜひひとつ、他の部局の方とも連携をしてもらって、子供たちのせっかくの貴重な意見をほうり捨てないような形での対応、努力をしてもらいたいと思います。 ○日和田よしこ 副委員長  先ほど1つ漏れたんですけれども、中学校の教頭先生に対して、お仕事が大変複雑というか、お忙しいということで、非常勤の講師派遣経費ということで計上がなされております。中学校全校へということなんですけれども、この教頭先生のお仕事もいろいろ複雑で、教頭先生が1人のところもいらっしゃれば2人のところもいらっしゃいますけれども、このことによって、どういうふうな学校の新たな取り組みができるんでしょうか。 ◎織田幹夫 教職員課長  教頭の持ち時間をゼロにしたいということで、校長会の方からも長年要望が出ておりました。前回の委員会でも、嶋田委員の方から実例を挙げて御支援いただいたこともありますけれども、まず教頭の職務というのが、法的には学校教育法の中に、校長を助け、校務を整理し、必要に応じて児童・生徒の授業をつかさどるというのがあります。  九州各県、県庁所在地のようすを調べましたところ、教頭が授業をやっておりましたのが、熊本市と長崎市だけでございます。ほかの県は、いわゆる県の措置もあってるんだろうと思いますけれども、授業はゼロということで。具体的には本年度から小中学校において人事評価制度というのが入りました。これの評価者評価の第1次評価者が、実は教頭になっております。教頭は、先生方の授業をやはり見て回って、それに対する評価をやっていかないといけない、その資料を校長にも提出しないといけないという業務がさらに加わりました。  それから、保護者からの苦情、それから相談、そういうものもふえております。そういうのを、学校のかなめであります教頭が職員室で受けている途中に、生徒が「教頭先生、授業です」と呼びに来たときは、それをほったらかして行かんといかんわけです。そういう事態が非常にふえているということで、やはり教頭本来の仕事、それに十分時間を充てていただきたい。そのための8時間なりの教科の時数が要るわけですので、そこに非常勤を持ってこようということです。  成果としましては、やはり先ほども言いましたけれども、中学校が抱えるさまざまな課題に対して、教頭をかなめにした、いわゆる組織的な取り組みができていくということが1点。それから、これは人事上の配置ですけれども、今までは教頭の教科によって、例えばある学校では体育の教頭でないといけないという部分が出てまいります。持ち時間の数で、具体的には0.5人分で2教頭をカウントしておったんです。例えば、この教頭を打ち込めば、あの学校はよくなるけれども、教科が違うためにそこに配置できなかったという部分がございました。それがまず解消できる。そういう効果も出てくるものと期待しております。 ○日和田よしこ 副委員長  では、まずしっかりこの教頭先生が授業がゼロになるということで、先生方の相談といったのもできるようになるんではないかということで、いろいろな中学校の課題あたりにも取り組んでいけるということなんですけれども、学校の問題で一番優先で上がってきている問題というのは、どういったことが一番課題的にありますでしょうか。 ◎織田幹夫 教職員課長  中学校におきましては、やはり生徒指導上の問題、これが一番でございます。いろいろな不良行為もありますし、不登校もあります、いじめもあります。そういった生徒指導上の問題がまず一番。それから、非常に地域、保護者からの要望、要求が多くなってきておりまして、その中にやはり理不尽な部分と思われるような要求が随分出ております。これがもう学校が対応するのに頭を悩ませているような状況、それについて、やはりかなめである教頭がまず受けとめる、そういう部分を期待していきたいと思っております。 ○日和田よしこ 副委員長  そういった意味では、教頭先生というのは本当に何か力のあるというか、校長先生をバックアップしながら、なおかつ先生方をまとめていかれるというような、そういう力量のある教頭先生が望まれるんですけれども、非常勤の講師の方が派遣される、この非常勤講師の方はOBの方、新採用、どうとらえたらいいですか。 ◎織田幹夫 教職員課長  これにつきましては、ホームページの方でも募集しておりますけれども、免許を持った人であれば経験を問わない。ただ、うちの方では面接をして、やはりその学校にふさわしい人を人選させていただきたいと思っております。OBでも結構ですし、初めての方でも応募できるという体制になっております。 ◆廣瀬賜代 委員  6ページの学校管理費の中の、学校図書館充実経費に関してなんですけれども、今回も学校図書館充実事業については、しっかり例年並みの予算を取っていただきまして、本当にありがとうございました。この図書購入費につきましては、今、文科省の方から、5カ年計画で蔵書充実のための地方交付税措置というのがなされるようですけれども、それにつきましては、またこの今予算化されている分以上に上乗せというのができそうですか。 ◎中原裕治 総務課長  総務省の方で新学校図書館図書の整備5カ年計画ということで、平成19年度から5カ年ということで考え方を持っているようでございますが、これにつきましては、交付税措置をするということでまだ積算が明らかになっておりません。それで、今回、まだどうするかというのを私どもの方では積算をしていないところでございますので、そのような状況を見ながら、今後また考えていきたいというふうに考えております。 ◆廣瀬賜代 委員  ぜひ取っていただきたいなと思います。  今、大体小学校で1校40万円ぐらいですか。中学校が80万円ぐらいの予算だと思いますけれども、まだまだ蔵書基準に実は達していないですよね。大体8割ぐらいの到達度だと思うんですけれども、まだちょっと足りない。今回の総務省が措置するのには、蔵書の更新の費用というのも入っているんです。  今まで熊本市、何しろ蔵書の基準から大分低かったものですから、一生懸命本の数をふやそうということで、古い本も捨てるなということで、数を頑張ってこられたところがあるんですけれども、これを機会にぜひ予算を取っていただいて、子供にとって古い本というのは資料として役に立たない本というのも、実は図書館の中に大分まじってしまっているんです。そのあたりをきちんとしていくようなことに、ぜひお使いをいただきたいというふうに思います。地方交付税の中に入ってきますので、それこそ各局との引っ張りこっぱりが大変だろうと思うんですけれども、ぜひちょっとでもいいから確保していただきますように、これは要望としてお願いしておきます。 ◆上村恵一 委員  今、廣瀬委員が言われたことについては、私の方からも要望しておきますけれども、いわゆる図書司書の嘱託員の勤務時間の延長というか、学校の勤務時間に合わせた、いわゆる雇用の改善、見直し、それについてはいかがでしょうか。今、5時間ですね。これを学校の勤務に合わせたやり方に改めてほしいというようなことなんです。 ◎永山博 教育長  今のところでは、大変厳しい状況だろうと私は思っています。やはり、今の5時間で、確かに雇用形態としてはどうかという話なんでしょうけれども、逆にいうと地域の方々も雇用していますものですから、そういう中から言ってその程度がいいという話もあるんでしょうけれども、全体として、学校の図書館のあり方として考えたときに、一番ベストはそうかもしれません。しかし、今の状況というのを考えていきますと、今の5時間で全くだめだという話ではないわけです。どうにかそこそこやっていける。  それともう一つは、全体に、それをオールにしてしまった場合、1つにはどうも先生方がそっちに全部頼ってしまう、学校が頼ってしまっているケースもあるんです。ですから、ある面5時間といいながらも残って仕事をされているというような司書補助の方もいらっしゃると。その辺はやはり、学校の先生方には図書主任とか司書教諭がおるわけですので、その辺としっかり連携をしていくということが大切だろうというふうに思っております。 ◆上村恵一 委員  教育長の御意見を全面的には否定しませんけれども、そういう見方もできると思います。ただ、もう実際、いわゆるサービス残業的なものをかなりやっている学校が少なくないわけで、そういった面からすると、やはり学校の授業時間内には少なくともいてもらうというようなことでの、今後の努力は必要でないかと思うんです。 ◎永山博 教育長  今、おっしゃいますように、サービス残業的な部分があるというのは私も聞いています。結構時間オーバーで頑張っていただいていると。私は、これはやはりそれぞれの学校の管理者としての方々が考えるべき話だろうと。ほかの先生方との連携をきちんととらせて、5時間であれば5時間でお願いしていくということでなければいかんのではないかと。今の雇用時間を決めているわけですから、その範疇の中で、あとは学校として全体として取り組んでいくということが必要だろうというふうに思います。ですから、その辺については、やはりサービス残業にならないように、それはきちんとやっていかないといかんことだというふうに思っています。 ◆上村恵一 委員  この問題については配置後かなりの年数がたっておりますので、現状を把握するために、各学校の図書事業に対する実態調査あたりをやっていく中で、しかるべき適切な対応を検討していただきたいということをお願いしておきます。 ◆廣瀬賜代 委員  今の、それこそさんざんやり合いまして、平行線のまま来ている問題でございますけれども、ひとつ大規模校、子供たちの数が多いところでは、やはり1人で5時間では間に合わないという、これはもう現場からの声があるんです。もしかして加配という手では考えられませんか。その5時間勤務が動かないというのは、結局臨時採用職員という枠の問題が1つあるというふうに、今までのやりとりの中で私は理解しているんですが、かわりに例えば、子供が1,000人とかいるところでは司書業務補助員を2人置くというような措置というのは、考えられないことでしょうか。 ◎永山博 教育長  今のところは、考えられないかというより、そういう観点で検討はしておりませんので、今の段階では何ともお答えができませんけれども、しかし、逆にいいますと学校が大きいということは、いろいろな先生の数も多いわけです。小さいところはもうぎすぎすでいっていますから。だから、確かに5時間がいいのか8時間がいいのかという論議につきましては、これは予算上の問題とかいろいろあるわけでしょう。私は、やはり学校図書館というのが、一時期子供さんたちから離れた部分があると。これは、では司書の先生がいなかったから離れたのかというと、やはり学校全体として、学校図書館の必要性なり重要性というものを見てこなかった部分があったと私は思っています。ですから、そういう面で、学校がもう一度全体として、だれか司書を置く、置かないは別として、やはり図書館の必要性、大切さというものを学校全体として認識をしていただくということが非常に大切だと。そういう中で、時間の問題はあるんだろうなというふうにとっております。 ◆廣瀬賜代 委員  確かに、学校の中で図書館に対する認識が深まってくれること、これはとても大事なんですけれども、ただ、これは前にも申し上げましたけれども、だからといって学校の先生たちが、実際に図書館の事務業務とかそういうものをサポートできるかというと、それは精神論でどうにかなる話ではないと私は申し上げたいです。やはり人手というものは、先生たちに幾ら気持ちがあったとしても、子供たちの面倒見なければいかん、授業の準備の時間もとれないような忙しい中で、さらに図書館のサポートをしろと言われても、心の応援はするけれども、それ以上の手は出せないというのが現状だろうというふうに思うんです。  そのあたりは、また考え方の違いかなと思いますけれども、ただ例えば全員の司書さんを8時間勤務にするとか嘱託採用にするよりは、大規模校にだけ加配の人数を置く方が経済的に多分安く済むんです。そういう形ででも、何らか実際もう手が足りていない、サービス残業もしなければならんようなところには、何か措置をできるような形にならないかなと思います。2人いれば、例えば1人は朝早くから来る、もう一方は遅くまで残るという、そういうようなこともできるしということで、これは御提案申し上げるところです。研究いただけたら、大変ありがたく存じます。 ◆古川泰三 委員  先ほど副委員長の方から話がありましたけれども、教育センターに1日何か300件くらいの相談があると。何かえらい人手が足らなくて、1人増員と。ということは、どんどんそういう相談というものが、ずっとウナギ登りというのか、そういうふうにあるわけですか。 ◎本田惠典 教育センター副所長  どんどん増加していくのかという御質問であったかと思いますけれども、確かに横ばいよりは若干ふえているところもございますが、この数年は、相談の件数自体は、爆発的にふえているという状況ではありません。20件でありますとか、30件でありますとか、そういうふえ方であろうかと受けとめております。なお、先ほど申しませんでしたけれども、フレンドリー、この適応指導教室につきましては、逆に若干減少しております。  それから、一番ふえておりますのは電話相談でございます。これは、先ほどちょっと私、申し忘れましたけれども、相談の体制といいますか、あるいは教育センターに対する御理解が深まったといいますか、そういう意味で相談がふえているという現状もあるのではないかなと受けとめております。 ◆古川泰三 委員  私が本当に心配したのは、それだけ相談がどんどんふえているというのは、これはちょっと問題が大きいのではないかと思ったんです。そういうものについては、どう分析をしておられたのかなという質問をしたかったわけですけれども、しかしふえているんでしょう、電話相談については。その電話相談について、ふえているということについては、どのような分析をなさっているんですか。 ◎村上京子 教育センター所長  先ほど、300件というようなお話がございましたけれども、それは年間で、昨年で3,771件でございますので、1日にそれだけの数があるというわけではございません。  来所から少し御説明させていただきますと、先ほど所内での体制を整えて6人体制にしたということで申し上げましたけれども、それは最初の御相談あたりは2人ずつ、2人ずつ、2人ずつというような形で、しっかりお聞きをするというような体制を整えたいというようなことでやっておりまして、あと繰り返して御相談に来られる場合は、1人でも対応というようなことをやりくりをしながら、毎日対応をしております。  そういった関係で、大体1日に6件を基本としておりますけれども、現実的には七、八件、それから指導主事が入りまして緊急に対応するというようなことがございますので、10件弱というようなことでの来所の相談がございます。  それから電話等の相談についても、先ほどございましたけれども、御相談は就学前のお子さんにつきましては、やはり発達に関する御相談が一番多うございます。それから小学校になりますと、やはり発達に関係する御相談と、それから若干不登校関係の御相談、しかし不登校につきましては、やはり発達関係の課題をベースに持っていらっしゃって、2次的に不登校になっていらっしゃるというようなケースが多いというふうに分析をしております。  中学校関係の保護者の方々の御相談になりますと、発達というよりも不登校関係の御相談が多いというところで、分析をしているところでございます。 ◆古川泰三 委員  今、ユアフレンドとか、臨床心理士がいるんでしょう。教育相談というのもあるのかな、相談員というのが。するとほかに何かあるのかな。学校にかかわっておられるそういう外部の方は、ほかには。 ◎村上京子 教育センター所長  教育センターの方も、フレンドリー支援員というような形で、やはり大学生がかかわってくれております。 ◆古川泰三 委員  学校に直接行って、そういうふうな形で相談に乗るとかいうような人たちがいろいろおるでしょう。それはどういうような人たちがおるんだか、ちょっと挙げてもらっていいかな。 ◎織田幹夫 教職員課長  まず、学校に配置しておりますのがスクールカウンセラー、これが臨床心理士、きちんとした資格を持った方です。それから、先ほども出ました心のサポート相談員、これにつきましては、地域の教職経験とか青少年の育成団体などの地域の人材の中から選んだ方、それと小学校においては子供と親の相談員、これは、文科省の委託事業で3名小学校に派遣しております。これが、学校に直接、児童・生徒、それから保護者と相談をできる体制です。そのほか、今教育センターの方でありました来所相談、電話相談等があります。  それから、県の方でも臨床心理士を派遣する制度があります。これは、特別な大きな事件が起きたときとか、学校で対応できないような部分、これについては、県の方に要請しますと、3日程度ですけれども、予算を取って臨床心理士を派遣してくれる制度もあります。 ◆古川泰三 委員  ちょっと私が思ったのは、いろいろな形の役職の人が学校に携わっておられるのに、こういう電話相談でもやはり増加をしているということです。だから、学校でいろいろな形の相談員とかおられるけれども、子供たちが直接そういう大人に対して相談に行っておるのかなという心配がちょっとあるんです。稼働率というような言葉では、余りよくないかもしれないけれども、そういうものはあるんですか。相談率というか。 ◎織田幹夫 教職員課長  1校の相談件数が平均ですけれども、スクールカウンセラー配置校が218件、年間です。それから心のサポート相談員、1人が受けた相談件数、平均で130件、それから小学校の子供と親の相談員、受けました件数が224件ということで、小学校の場合、保護者からの相談が多いのではないかと思っておったんですけれども、意外に児童・生徒からの相談が多かったという結果が出ております。 ◆古川泰三 委員  もうちょっと疑問な点が、こういった相談員の人たちも一生懸命おやりになって大変いいことだけれども、学校の先生が生徒を一番知っておるでしょう。もっと学校の先生が、こういう子供たちにさっと目配り、気配りをするという、そういうことが原点にないと、これは問題がどんどん発生すると思います。当然今でも、いじめでも、それで自殺してしまうというのがどんどん多くなっているわけでしょう。そういう指導を教育委員会あたりがやってもらって、検証してもらうというような形のものは考えておられますか。 ◎織田幹夫 教職員課長  今、委員御指摘いただきました点が、前回いじめアンケートをとりました。そのときに、一番相談されていないのが先生だと、これは一番大きな問題だと私たちもとらえております。  やはり、教師が、一番身近におる担任がカウンセリングマインド、きちんとした受け入れ態勢をとること、いつでも子供が気楽に相談できる、そういう態勢をつくることが一番大事だということを、今度のアンケート調査の結果、私たちももう感じまして、学校にもそういうふうな、全部のデータを学校にも送りまして、7点だけの項目の中に、今委員御指摘いただきました分、とにかくまず、担任が一番に相談を受ける、そういう態勢をつくるようにというようなことで、呼びかけております。 ◆古川泰三 委員  もうぜひそこはお願いしないといかんと思います。やはり原点はそこだというふうに思いますし、もう一つは、自殺した子供の親が、そんなことはみじんもなかったというようなことが、マスコミやテレビで放映されるでしょう。親もわからないのね。子供が行ってきますと言って元気に行ってきて、ただいまと言って帰ってきて、そして納屋で首をつって死ぬというふうなこと。  親の教育というか、親の指導というか、そういうこともやはり学校あたりといつも保護者が話し合うと。そして子供の挙動というか、やはり何かこう自覚症状、我々も病気の前にありますね。あると思うんですよ、前兆は。そういうところを見つけて、保護者と話し合うということが必要だろうと思います。そういうことを、ぜひやっていただかなければいかんと思うし、中学校の教頭が、授業が全くなくなったということで、教頭は対外的な問題もあると思うけれども、内のそういうものをやはり学校の先生たちと一緒になって、子供にいつも目を当ててやっていくというような形をとってもらうような、そういう仕事も教頭先生に指示してほしいと思います。でないと本当に、一緒になってどんどんこれはふえていくと思います。  いじめの調査をされたということだけれども、そういうものがなくなるようにということで、学校の中で話し合いはさせたんですか。私はなかったと思うんです。だけれども、やはりそういう調査が来たら、ああ、本当にいじめがどんどん起こっているんだから、そのことについてどんどん話し合いを、校長、教頭、職員が一緒になってやる、それなら学校の中でどのようにしたらいいんだという話し合いを、具体的に何をするかということを、どんどん話し合わなければいかんと思うんです。  だから、先生たちで目が届かないならば、今小学生は学級日誌というのは書いていますか。日直、当番というような、ありますか。あれは1日のことをこうして書くでしょう。そういう中に、私は学校の現場のときは、それを利用していました。何か変わったことがあったら書いておきなさいというような形で。あるいは中学校についても。 ◎河上強 学校教育部長  学級日誌は、当然全学級で書いているはずです。日直なり当番を決めてです。それから、これは私の中学校の経験ですが、いわゆる子供と担任の触れ合いの場、情報交換の場という形で、生活ノート的なノートを子供たちが書いてきて、それを先生方があき時間のときに見て朱書すると、そういう交流の場はあると思います。 ◆古川泰三 委員  それでもやはり目が届かないというところがあるわけです。いじめというのは、小学校の低学年では大体どれくらいからありますか。小学校4年、5年、大体どのくらいか、わかりますか。 ◎織田幹夫 教職員課長  今回のいじめ実態調査をやりまして、1年生でいじめられたことがあると答えた子供が13.3%、4年生で20.1%。中学校に行きまして1年生で16.6%、中3で6.9%。ただ、1年生については、具体的なあれをとりましたけれども、今、委員、首をかしげられましたように、鶏に追いかけられていじめられたというのも1件。それは極端な例ですけれども、そういうのもカウントされていますので、やはりきちんとしたとらえ方をするのは、中学年からではないのかと思っております。 ◆古川泰三 委員  4年生ぐらいかな。例えば4年生ぐらいになったら、大体そういう形のものが出てくると思います。例えば、何かちょっとテレビでやってたかな、当番をつくって5人ぐらいで、クラスでいろいろな悩みのある方の相談に乗りますとか、先生に相談に行けないから生徒を使うというようなことをやっているところがありました。たしか、韓国だったかな。あそこは非常にいじめが大変行われているというふうなことを聞きましたけれども、そういうふうなのを、熊本市でやっているところはあるのかな。だれか知っている人。子供が相談員になる。 ◎永山博 教育長  委員がおっしゃったのは、同じかもしれませんけれども、たしかイギリスの中でそういうのをやられたというふうな話がございます。生徒に、グループかどうか知りませんけれども、だれかが相談員になって子供同士で相談をしていくと。日本でやっているかどうか調べておりませんけれども、そういう中で、その辺の難しさが一つあるというのは、今度はその相談される人が、逆に非常に難しい部分があったというお話もございます。その辺を、今度は先生方がフォローしていくというような話もあったようでございます。事例としてはまだ、私どもそういうのを日本国内でやっているかどうかというのは把握していません。 ◆古川泰三 委員  その当番も1週間ごとにかわっていくわけです。だからクラスの全員がやるわけです。だから自分が好きな人に相談をするとか、気の合った人に相談する。そういうふうな形のもの、いろいろなものを取り上げて、取り入れて、いろいろ考えてほしいというふうに思うし、もう一つは、ポストみたいなものをつくっておいて、悩み相談ポストというふうな名称にするかどうかはわからないけれども、それにしたら悩みのあるものだけしか入れられないから、学校にこういうようなことをしてほしいとか、要望とか、そういうようなものを書いて、いろいろな人が入れるから。そういうふうな目安箱的なものをつくったり、いろいろなことを考えて、やはりなくしてほしいわけです。  だから、いろいろな考えを、会議の中で研修の中で、やはりよく話し合って、必ず知恵は出てくると思う。そういうことをやっていってほしいということです。そのことをやっていかんと、どんどんふえていくと。これはもう間違いないです。だから、そういうふうなことがないような形をぜひやってほしい、教育委員会が指導をしてほしいということですので、よろしくお願いいたします。 ○東すみよ 委員長  私からもお願いですが、子供たちの起きている時間のほとんどを学校で過ごすという形になりますので、もっと担任の先生と、それから子供たちがゆっくり話し合えるような時間をとれるような、そんな学校の体制に心がけていただきたいというふうに思っております。 ◆廣瀬賜代 委員  幼稚園のことでお尋ねをいたします。  今、私立の幼稚園の中で、専属のスタッフを置いて発達障害のあるお子さんを受け入れているという活動を始めているところがあるんですけれども、市立幼稚園の中では、そのあたりはいかがでしょうか。一応、16ページの幼稚園費の中の4番に障害児教育経費というのが入ってはいるんですが、これは多分、そちらではないんではないかなと思うんですが。 ◎中原裕治 総務課長  市立幼稚園7園ございますが、障害児教育ということで専属のスタッフを置いて対応しているということではございません。この障害児教育関係経費は、熊本五福幼稚園にことばの教室を設置しておりまして、それに要する経費でございます。 ○日和田よしこ 副委員長  6ページと7ページで2点お尋ねしたいんですけれども、総務課のところの小学校の安全対策経費ということで、緊急警報システムの経費がここに記載してございますけれども、今この警報システムを全校に配置されて、いろいろ安全に関して取り組んでいらっしゃると思うんですけれども、このシステムを取り入れられて、訓練とかは今徹底されているんでしょうか。 ◎中原裕治 総務課長  この小学校の安全対策の緊急警報システムでございますが、全国的に学校内において不審者の侵入事故や事件が発生したために、平成16年度に小型の通信機器を中心とした緊急の警報システムを配備をさせていただいたところでございまして、それによって安全対策を強化するというようなことでございます。  システムの選定に当たりましては、学校現場の意見も十分聞いた上でシステムの選定を行っておりますし、学校は常日ごろから有事を想定した対策に努める必要があるというふうに考えておりますので、それぞれ学校によって温度差があるかもしれませんけれども、それぞれの学校で有事を想定して、常日ごろから対策を講じていくということが必要だろうと考えております。 ○日和田よしこ 副委員長  訓練をやはりしておかないと、校区の訓練も今からということで始まっておりますけれども、学校での訓練も何か起きてからでは遅いので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  それからもう1点は、7ページの6番の階段の昇降機を1台購入とありますけれども、今、この階段昇降機、学校に整備されたのは2校ですか。 ◎中原裕治 総務課長  階段昇降機につきましては、車いす等を使われる子供に対応するために、必要に応じて年度ごとに整備をさせていただいているところでございまして、平成18年度の整備分も含めまして、15台整備の予定でございます。昨年度までで13台整備をいたしておりますので、今年度はあと1台ずつ整備するということで、15台になろうかというふうに考えております。 ○日和田よしこ 副委員長  これは1台につきの金額ということですよね、90万円。 ◎中原裕治 総務課長  1台と、それからメンテナンス料もこの中に含まれております。 ○日和田よしこ 副委員長  現場の声から、階段昇降機をつけてもらったのはいいけれども、取り外して何か利用されていないという声が上がってきたんですけれども、現状としてどうですか、使っていらっしゃるのか。 ◎秋山大路 指導課長  車いすで生活している子供が通常学級特別支援学級を含めまして29名いらっしゃるんですけれども、その中には実際に通学だけ車いすでありますとか、学校では歩行用の靴を使うとか、あるいは実際に乗るのに非常に怖がられるケース等もございまして、活用しているところとそうでないところが確かにあるかなというふうに思います。やはり体重が30キロ以上になりますと、なかなか上下移動が難しいので、そういう部分でぜひ活用するということでお願いをしておりますが、学校全体で研修をしておかないと、やはり常日ごろ使わないと、実際にそのときは動く技術を持っていても、その後動かせないというような先生方もいらっしゃいますので、機会を通じて研修をしていただきたいと思っております。 ○日和田よしこ 副委員長  使うのには、日ごろからの手入れだとかバッテリーの充電だとかいろいろ必要かと思います。またそれを動かす人というのも、すぐにはできないと思うんです。そこらあたりも、せっかく配置されているのであれば、活用していただきたい。  それから、その30キロ以上というのがちょっと気になりますけれども、私どもこういった階段昇降機を視察に行ったことがあるんです、行政視察で。そういった対応ができないものであれば、またその種類も少し研究された方がいいのではないかなというふうに思いますので、ぜひ今後の検討課題として、要望しておきたいと思います。 ◎中原裕治 総務課長  先ほど、整備の台数をちょっと間違えておりまして、小学校の方で現在17台、中学校の方で6台ということで、合計23台の整備をさせていただいているところでございます。どうも失礼いたしました。 ◆廣瀬賜代 委員  20ページの子育てサロンの件なんですけれども、中央・北部・飽田・河内、4館が開設をされていないようですけれども、この理由はどういうことなんでしょうか。 ◎宗心明博 中央公民館長  子育てサロンにつきましては、児童館、児童室を持っています12館でやっております関係で、4館がやっていないということになります。でも、子育て関係の講座につきましては、児童館を持っていない公民館におきましても子育てサロン的な事業内容をやっております。 ○東すみよ 委員長  ほかに質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり)
    東すみよ 委員長  ほかに質疑がなければ、これより採決を行います。  議第1号中教育委員会関係分、議第17号、議第22号中教育委員会関係分、議第34号、議第40号中教育委員会関係分、議第58号ないし議第66号、以上14件を一括して採決いたします。  以上14件を可決することに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○東すみよ 委員長  御異議なしと認めます。よって、以上14件は可決すべきものと決定いたしました。  以上で、教育委員会関係分の審査は終わりました。  なお、明日7日午前10時より、市民生活局関係分の審査を行いますので、よろしくお願いいたします。  これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。                              午後 3時00分 閉会 出席説明員  〔教育委員会〕    教育長      永 山   博    教育次長兼教育総務部長                                 上 田 憲 明    学校教育部長   河 上   強    生涯学習部長   木 村 朝 男    教育センター所長 村 上 京 子    図書館長     松 本 茂 美    博物館長     古 場 賢 剛    総務課長     中 原 裕 治    教育企画課長   松 本 祐 一    施設課長     松 本 憲 昭    学務課長     高 濱   幸    教職員課長    織 田 幹 夫    指導課長     秋 山 大 路    首席教育審議員健康教育課長                                 山 口 敬 三    人権教育指導室長 江 口 哲 郎    必由館高等学校長 畠 村   宏    千原台高等学校長 堤   耕 二    総合ビジネス専門学校長                                 池 永 文 浩    生涯学習課長   前 渕 啓 子    文化財課長    今 村 康 彦    社会体育課長   永 目 工 嗣    中央公民館長   宗 心 明 博    西部公民館長   月 脚 政 憲    南部公民館長   西   亨 介    東部公民館長   庄 村 末 喜    龍田公民館長   上 村 保 昭    託麻公民館長   荒 牧 秀 明    幸田公民館長   瀬々井 勝 郎    清水公民館長   加 藤 貴 司    秋津公民館長   松 岡 博 之    大江公民館長   堀 川 信一郎    花園公民館長   谷 富   等    北部公民館長   高 島 博 幸    飽田公民館長   林   繁 孝    河内公民館長   片 山 廣 二    子ども文化会館長 福 間   眞 教育センター    副所長      本 田 惠 典    図書館副館長   島 村 徳 昭    博物館副館長   野 口 恒 夫    必由館高等学校事務長                                 甲 斐 俊 則    千原台高等学校事務長             岩 永 益 夫 〔議案の審査結果〕   議第1号 「平成19年度熊本市一般会計予算」中教育委員会関係分…(可  決)   議第17号 「平成19年度熊本市奨学金貸付事業会計予算」……………(可  決)   議第22号 「平成18年度熊本市一般会計補正予算」中教育委員会関係分          ………………………………………………………………(可  決)   議第34号 「平成18年度熊本市奨学金貸付事業会計補正予算」………(可  決)   議第40号 「熊本市附属機関設置条例の制定について」中教育委員会関係分          ………………………………………………………………(可  決)   議第58号 「熊本市立学校職員へき地手当に関する条例の一部改正について」          ………………………………………………………………(可  決)   議第59号 「熊本市立幼稚園条例の一部改正について」………………(可  決)   議第60号 「熊本市立高等学校条例の一部改正について」……………(可  決)   議第61号 「熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例の一部改正について」          ………………………………………………………………(可  決)   議第62号 「熊本市社会教育委員条例の一部改正について」…………(可  決)   議第63号 「熊本市公民館条例の一部改正について」…………………(可  決)   議第64号 「熊本市文化財保存修復基金条例の一部改正について」…(可  決)   議第65号 「熊本市立学校施設使用条例の一部改正について」………(可  決)   議第66号 「熊本博物館条例の一部改正について」……………………(可  決)...